たばこ関連税の大幅引き上げを目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」（共同代表・中川秀直自民党元幹事長、前原誠司民主党副代表ら）は19日、参院議員会館で会合を開き、医学的な立場から喫煙規制を求めている日本学術会議から意見を聴取した。同会議は、1箱1000円に値上げすれば4兆円程度の増収が見込めるとの試算を示した。
　現行のたばこ関連税は、1箱（20本入り、平均300円強）当たり約175円。試算によると、価格が600円になるよう税率を上げた場合、喫煙人口は現在の3600万人から3300万人に、たばこ消費量は2700億本から1850億本にそれぞれ減少する一方、現在2兆2000億円の税収は4兆3400億円に増加。価格を1000円にすれば、喫煙人口は3100万人、消費量は1440億本に減るが、税収は6兆2600億円に増えるという。

理不尽な要求や難題を学校側に突きつける保護者、いわゆる「モンスターペアレント」が社会問題化するなか、堺市教育委員会が大阪府警ＯＢら２人を「学校危機管理アドバイザー」として採用していたことが１３日、わかった。教職員だけでは対応が困難な事案の対処法について適切なアドバイスを行い、学校をサポートする。“モンスターペアレント対策”として教育委員会に警察官ＯＢを配置するのは府内では初とみられる。

　市教委によると、気に入らない担任の解任を求めるなど、保護者らが無理難題を市内の小中学校に要求した事案は平成１８、１９年度いずれも２０件報告されている。

　なかには教師がピアスをしてきた児童に外すよう注意したところ、父親が「他の子供に迷惑をかけているわけでない。自分がやることは最後までやり通させるのが、こっちのポリシーや」と強硬に反論してきたケースや、クラス替えで仲の良い５人のうち１人だけが別学級になったところ、その両親が「差別ではないか」と強く抗議してきたこともあった。

　保護者だけでなく、地域住民から「車のボンネットに（学校の）桜の花びらがついて掃除に困るから木を切ってくれ」と要求があり、やむを得ず応じたケースもあったという。

　このような、学校が対応に苦慮する事例が増加しているため、市教委は３月に府警を退職した警察官ＯＢと元小学校長の２人を４月に採用、理不尽な要求などの対策にあたらせることにした。２人は市内に計１３９校ある小中学校、養護学校内を巡回したり、校長らの相談相手になるほか、学校の“ＳＯＳ”にアドバイスを行い、解決までサポートする。

京都市右京区の京福電鉄・嵐山駅前にある池に、なぜか小銭が投げ入れられている。１年ほど前から目立つようになったというが、特別ないわれがあるわけでもなく、近隣の商店の関係者は「神社でもないのに…」と首をかしげている。
　■新名所になって　京福電鉄「硬貨」期待
　池は２００２年、駅舎「はんなり・ほっこりスクエア」のリニューアルに合わせて造られた。正面出入り口付近に、大小４つの小池が配されている。
　最も小銭が目立つのは一番西側にある縦７メートル、横３メートルの池で、１円や５円、１０円などの硬貨が１００枚近く沈んでいる。
　近くの土産店などで働く従業員たちは「（コインを投げ込むと願いがかなうと伝わる）イタリアの『トレビの泉』のつもりで外国人が投げ入れ始めたのでは」と不思議そうに話す。「池の小銭を見つけた小さな子が、おじいさんにねだって投げているのを見た」という女性もいるが、小銭を投げ込む本当の理由は分かっていない。
　京福電鉄は駅舎のオープン時に、池の両脇にある２つの太鼓橋を「幸せへ渡る橋」と名付けてＰＲしたが、残念ながら認知度はまだ低いといい、「小銭が入れられるなんて予想外」（同社）と驚く。今のところ小銭を回収する予定はなく、「トレビの泉のような新しい観光名所になってもらえれば」と期待をのぞかせていた。